取扱業務

人事・労務に関すること

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人事・労務に関する相談業務

社会情勢の変化に応じて、労働社会保険諸法令も頻繁に改正が行われ、企業内で起こる労使トラブルも複雑化、多様化が進んでいるように思われます。これまでは何も問題がなかった会社でも、突如としてトラブルに見舞われるという話はしばしば耳にします。これらは会社と従業員・従業員同士といった社内における問題もありますし、労働基準監督署、年金事務所等、対外的な問題もあります。
事業を行う上で全く問題が起こらないことが理想ですが、現実はそうもいきません。当初は些細な問題でも初期の対応の間違いで大事になってしまうケースもあります。問題が起こりそうならその芽を摘み、起こってしまっていれば迅速に適切な処理を行う、これらのアドバイスをさせていただきます。
また、弁護士等、他士業の先生が専門となる問題については、事前に了承いただいた上でご紹介差し上げますので、まずはご相談ください。

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就業規則他、各種規程の作成・見直し

就業規則は会社の憲法ともいえるもので、労使双方にとって権利義務関係の基本となるものです。
まだ未制定の会社様(常時10人以上雇用する事業場では作成が義務となっています)や、制定はしているものの、何年も見直しをせず放置されている会社様。労使問題も就業規則の不備から発生するケースが多く、最新の法令に基づいて整備するだけで未然に防げることは多々あります。
よくモデル就業規則を見かけますが、これらは会社を守る上では条文が足りなかったり、逆に細かく定め過ぎていたりと、その流用のみでは安心できません。当事務所では打ち合わせを重ねてお客様と一緒に最適な規則を作り上げていきます。


各種手続代行に関すること

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労働保険・社会保険関係の手続代行

従業員の入退社の都度発生する各種保険の手続。当事務所にお任せいただけば、業務に追われてついつい手続が遅れたり失念したりという心配はありません。面倒な年に一度の算定基礎届や労働保険の申告納付についても労力を使っていただく必要もなく安心です。また、つい忘れがちな時間外労働休日労働に関する協定届(36協定)等の労働基準法上の協定の届出や、育児休業給付、高年齢雇用継続給付等の申請代行も承っております。 複雑かつ面倒な手続は社労士に任せていただき、本来の事業に専念できる環境作りのお手伝いをさせていただきます。

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各種助成金の申請代行

厚生労働省では国が推進する施策に関する取り組みに対して様々な助成金を支給しており、この助成金は返済が不要なお金となっています。ただし受給要件は、特定の従業員を雇い入れた場合、非正規従業員を正社員に登用した場合、従業員に教育訓練を行った場合等々、多岐に亘っており全てを把握するのは困難な状況です。また、助成金ありきで企業の施策を変更すると、目先の助成金のために後の経営に悪影響を及ぼすことも少なくなく、本末転倒になってしまいます。当事務所では、公的機関での助成金アドバイザー職務の経験をもつ社会保険労務士が、無料で受給可能性等を診断させていただきます。一部を除き完全成功報酬制で行っておりますのでまずはお問い合わせください。

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給与計算代行

毎月定期的に発生する従業員の給与計算業務。業務の繁忙期などは当事務所にアウトソーシングしていただければ月々の煩わしさからも解放されますし、専門のフタッフを雇用する必要もなくなります。
代行させていただく範囲はお客様のご要望に応じて決めさせていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせください。